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『2020年』新型コロナウィルスによるコインパーキング会社の動きはこうなる?

2020年5月現在、新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)による緊急事態宣言が、39県で解除されました。
しかし、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道では緊急事態宣言が続き、様々な企業が縮小、自粛や休業を余儀なくされています。
 
緊急事態宣言が解除されたとしても、元の生活を取り戻すまで時間がかかるとの声もあり、新型コロナウィルスとの共存をどう行っていくかなどの議論が絶えません。
では、不動産業界やコインパーキング各社にはどんな動きがあるでしょうか。
 
前回の記事に引き続きまして、今回も新型コロナウィルスが、どう駐車場経営や不動産業界に影響するかについて語ります。
 

コロナ不況はどうなる!?

新型コロナウィルスに起因する経済への影響は凄まじく、2008年のリーマンショックになぞらえてコロナショックと呼ぶ人もいます。コロナショックが治まるまで、駐車場経営や不動産業界はどうなるのでしょうか。
段階的に見ていきましょう。
 

1.駐車場利用者が減り賃料交渉などが厳しくなる

不動産業界全体として、新しい建物が造られず、建築の数も減っています。すると、工事に伴う駐車場利用が減り、コインパーキング駐車場のニーズが落ちてきます。
それに伴い、駐車場業者としても積極的な新規開設はしなくなることが予測されます。賃料交渉なども厳しくなるでしょう。
 

2.撤退を検討する動きが増える可能性も

実際に、各コインパーキング会社でも、休業や営業事務等を中心としてテレワークが増えています。その一方、駐車場への集金やメンテナンス業務は止められないため、会社全体を休止することにはならないようです。
また、世の中の物流が停滞しており、コインパーキング関連の設備などが届かないため、新規開設などが遅れているケースもでてきています。
 
こうした状況の中、コインパーキング会社の営業サイドとしては、駐車場の稼働低下に伴い、賃料の値下げ交渉をしてくることが多くなるでしょう。
交渉がまとまらない場合、撤退を検討する動きもあるかもしれません。
 

駐車場経営をする土地オーナーさんはどうすればよいか

このような情勢から、賃料交渉において高値が出ることは難しいと思われます。特に中小のコインパーキング会社の中には、経営が厳しくなる会社も出てくるでしょう。
これから新規に経営を始めようと考える方には、大手コインパーキング会社も含めた相見積もりの重要性がますます高まることとなります。
 
一方で、コロナショックとリーマンショックはその性質が異なるため、景気の長期悪化はしない、という見方もあります。新規出店を断られるケースもあるかと思いますが、もし駐車場経営にお困りのことがあれば、お気軽に弊社ににご相談ください。


 
2020年06月17日 14:12

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