駐車場関連の専門コンサルティング グランツホールディングス合同会社｜東京都中央区

EV車両と密に関係する駐車場

近年、環境問題への対応と技術の進歩に伴い、電気自動車（EV）の注目度が高まっています。特に日本では2021年8月時点で新車販売台数に占めるEVの割合は1.2％程度であり、100人の車を購入した人の中でEVを購入した人は1人程度となっています。一方、世界の主要国では、アメリカでは2020年時における新車販売台数に占めるEVの割合が約1.8%、中国では4.4％、EU圏内とイギリスでは5.6％となっており、特にノルウェーでは54％にも達しています。ノルウェーのように、政府の積極的なEVシフト政策や、自国に自動車メーカーがないことなどが、EVの普及を促進する要因となっています。

しかし、日本でのEVの普及率が伸び悩む理由の1つとして、充電インフラの不足が挙げられます。EVは動力源として電気を使用するため、充電器での充電が必要となります。充電方法には、5～8時間で充電が完了する普通充電と、30～40分で80％の充電が完了する急速充電の2種類があります。2021年3月末時点で日本全国には、普通充電器が22000器、急速充電器が7000器程度設置されている状況です。充電器の設置場所としては、ガソリンスタンド、コンビニ、ショッピングモール、宿泊レジャー施設、有料道路のサービスエリア、コインパーキング、月極駐車場などがあります。

充電器の導入における費用は、普通充電器が25万円～50万円程度、急速充電器が約300万円程度となっています。そして、EVの充電費用は、軽自動車のガソリン代が月約6000円、普通車が約10000円であるのに対し、EVは月約1400円、急速充電が約3800円であり、大幅にコストが抑えられることが分かります。
日本全国には多くの月極駐車場が存在しており、これらの駐車場への充電器の導入は、EVの普及をさらに進める重要な要素となります。EVは環境にやさしいだけでなく、災害時には蓄電池として利用することも可能であり、走行時の振動が少なく、充電費用もガソリン代に比べて大幅に安いことから、購入を検討している人々は増加しています。これに伴い、月極駐車場などへの充電器の導入は、EVの普及をさらに進めるために重要となってきます。これは土地の有効活用ともなります。

グランツホールディングス合同会社は、これらの背景を踏まえ、電気自動車の普及を見据えて、EV用急速充電器を駐車場に併設するプロジェクトを推進しています。また、駐車場の空きスペースを活用して、EVのシェアカー事業の設立も検討しており、EV事業に関する相談も受け付けています。
これらの取り組みにより、グランツホールディングス合同会社は、EVの普及と充電インフラの拡充に貢献し、日本のエコカー社会の実現を目指しています。